働き方改革関連法が成立し、順次施行されていくことはご存知の方が多いと思います。

その中身は「時短」のことばかり報道されている感がありますが、そもそも、この法律は、少子高齢化社会での経済の健全性を保つために、労働力の確保が主題であったはずです。だとすれば、時短はそれに逆行するとも考えられますね。

そうなのです。労働力の確保の検討を進める中、過労問題等で、いわゆるブラック企業が注目されるようになり、労働者をより保護すべき状況が起こり、それらを統合して法律を作る(厳密には法改正する)ことになったのです。これが、混乱を招く原因になっているとも言えます。

そして、伝わってくるメッセージは規制強化的なものが多く、企業や管理職が割を食う感が否めません。

そこだけ考えれば、働き方改革関連法は向かい風ばかりなようですが、それらのメッセージは、その多くが大企業を想定したものであって、中小企業はそうではないものも多くあります。もちろん一部は中小企業にとってより大変になるものもありますが、とらえようによっては、中小企業こそがチャンス到来とも言えます。

どう解釈すれば、どうすれば、チャンスととらえられるのか、そのあたりをここでお伝えしていければと考えています。