中小企業に対しても、
すでに義務が発生しています。
働き方改革関連法は、今年４月に施行されました。
中小企業も対象です。
働き方改革関連法は、すでに施行されています。
なぜか、働き方改革＝残業なしのことのような風潮になっていますが、実際はそうではありません。
「時間外労働の上限規制」が関連法に盛り込まれていて、中小企業にも2020年4月から適用されます。
こちらの早めの準備も必要ですが、
今すでに、
中小企業にも義務化されていることがあります！
それらは大丈夫でしょうか？
現状をしっかり把握されていますでしょうか？
働き方改革に対しては、厚生労働省などからたくさんの情報が提供されています。しかし、、、
こんなことはありませんか？
- ▶︎厚生労働省の資料はたくさんありすぎて、何を見ればよいかよくわからない。
- ▶︎大企業向けの情報が多くて、自社にはあてはまらないものが多い。
- ▶︎情報はしょっちゅう更新されていて、どうしたらよいのかわからない。
- ▶︎無料相談に行くにも、そもそも何が問題かがわからない。
- ▶︎無料セミナーに参加したが、法律の説明だけだった。
- ▶︎士業に相談したら、現状のダメだしと罰則への脅しをされただけのようだった。
- ▶︎結局、情報はいっぱいあれど、何をすればよいのかわからない。
厚生労働省では、Webサイトで『「働き方改革」の実現に向けて』として、さまざまな情報を提供しています。
有益な情報が多数掲載されていますが、ただ、たくさんありすぎて、よほど時間をかけて読み込まないと、自社の対応まではたどり着けないのが現実だと思います。
国が進める働き方改革は、そもそもが国としての「労働力の確保」が前提ですので、個人の視点と企業の視点が混ざっていたり、大企業と中小企業で求められるものが違うにも関わらず混在していたりしていて、必ずしも企業目線の情報とは限りません。
これでは、対応したくても動きにくいですよね。そこで！
各専門家で構成する働き方改革支援コンソーシアムが
中小企業に特化した現実的なご支援を致します。
弁護士、社会保険労務士、税理士、ITサポーター、企業コンサルタント、人材育成プロデューサーの６名が、それぞれの専門性を活かして柔軟な頭で意見交換し議論し、働き方改革の本質を追求しています。そして、一社一社異なる中小企業のお悩みに対して「で、どうすればよいの？」にお応えする現実的な解決法をご提供するとともに、企業と社員の共栄を目指してご支援活動をしています。
コンソーシアムメンバーのそれぞれが専門家として活動してきた内容とともに、それらを融合して、かゆいところに手が届くワンストップソリューションを目指して、サポートパートナー企業とともに中小企業のご支援を推進しています。
自社について何が問題か自体がよくわからないのが問題という皆様に対しては"総合診療科"のような入口を、そして、課題が明確でその対応をされたい皆様には各"専門医"がご対応致します。
法律対応はもちろん必要ですが、それだけだけだと、時間もお金もかかるだけであったり、社員のモチベーションを下げたり、結果的に労働生産性を落としてしまいかねません。
それでは本来の法律の趣旨からすると本末転倒です。
でも、国全体で対応が求められる法律への対応は、中小企業にとっては、いわゆる「とばっちり」をうけてしまうことが少なくありません。
単に法律対応だけにフォーカスすると、そうなってしまいがちです。
そこで、これを機会に、法律対応とあわせて、本来の趣旨を理解し、自社の事業運営そのものを見直すことが、結果的に企業の繁栄と社員の豊かさへと向かえることになります。
働き方改革支援コンソーシアムでは、昨年9月に設立以来、毎月勉強会を重ね、その間も公表される新しい情報を取り入れ、さまざまなソリューションを開発するとともに、中小企業向けのツールの監修なども行ってきました。
この度、すでに中小企業に対して施行されている法律対応がまだできていない企業様のご支援とともに、具体的な対策をご紹介するセミナーを特別無料で実施致します。
前回実施させていただき大変ご好評でしたので、同内容で再度実施させていただきます。お早めのお申込みください。今ここで動こう！と思われる前向きな皆様のご参加をお待ちしています！
「働き方改革支援セミナー」
中小企業のための働き方改革実践セミナー
今回、『中小企業のための働き方改革実践セミナー』第１弾を再度実施します。今年４月に中小企業にも施行された「有給休暇付与」と「労働時間管理」について、詳細のご説明とともに、自社の状況をチェックリストでご確認いただき、それらに対応したツールのご紹介を含め、現実的でかつ具体的な対応策をご紹介いたします。※6月4日に実施したセミナーと同内容です。
| タイトル | 働き方改革支援セミナー 第２回『中小企業のための働き方改革実践セミナー』 どうすればよいの？義務化された有給休暇付与と労働時間管理 ≪働き方改革時代に生き残るためのIT活用≫ |
| 開催日時 |
|
| 場所 | 株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン本社 セミナールーム（東京都渋谷区渋谷1丁目：渋谷駅徒歩7分） |
| 定員 | 30名 （１社２名まで、先着順受付） |
| 内容 |
・そもそも中小企業にとっての働き方改革とは？ ・2019年4月に施行された内容の詳細と対策 有給休暇付与義務、全労働者に対する労働時間把握義務、罰則 ・チェックリストで状況確認 ・働き方改革関連の法律対応と注意点 ・労働時間管理ツールのご紹介 ・Ｑ＆Ａ ・個別相談会（ご希望される方） |
| 対象 |
・社員を雇用している中小企業の経営者、役員クラス ＋働き方改革関連法の対応を進めたい方 ＋有給休暇付与、労働時間管理について対応方法を知りたい方 |
| 参加費 | 対象に該当する方は無料（人数限定） |
| 主催 | 主催：株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン 共催：働き方改革支援コンソーシアム 協力：ホライズンパートナーズ法律事務所、社会保険労務士法人せんだ事務所、株式会社蒼天、税理士法人ところ会計、株式会社アイカム・シンカ、合同会社ヘルシーブレイン 、株式会社日本情報マート、株式会社せんだ兄弟社 |
| ご案内 | こちらにご案内リーフ（A4 PDF）をご用意しています。 |
| 参加申込 | こちらの申込サイトでご登録ください⇒ ご参加者へは事務局より受講票をお送りいたします。 |
働き方改革支援セミナーは、継続して実施していく予定です。今回は都合があわず、残念！という皆様には、次回開催の際、優先的にご案内をお送りします。セミナー参加申込ページにてご登録ください。
講師
働き方改革支援コンソーシアム 主務理事社会保険労務士法人せんだ事務所 代表
働き方改革に伴う「なぜ？」、「どうしたらよいか？」の疑問・お悩みに具体的にお応えします。
いま、日本の働き方が大きく変わろうとしています。「働き方改革」に伴う、労働時間の上限規制、有給休暇の付与義務の施行は間近に迫っています。また、その次には「同一労働同一賃金」への対応も控えています。しかし、こうした法改正の内容はわかっていても実際に企業の労務管理の現場では、「（自社では）具体的にどうしたらよいか？」という疑問が常に出てくると思います。 これまで、社会保険労務士として、多数の中小企業に提供してきた就業規則作成（改正）、給与計算・勤怠管理の実績を踏まえ、働き方改革の対応で苦慮する企業のお悩みに具体的にお応えしたいと考えております。
働き方改革支援コンソーシアム 顧問理事ホライズンパートナーズ法律事務所 弁護士
「依頼者にとっての最適解を、依頼者とともに導き出すこと」を仕事のモットーとしています。
「働き方改革」については、様々な意見があるとは思いますが、政策云々にかかわらず、我が国において避けることのできない大きな流れであると考えています。企業にとっての「働き方改革」は、一過性のブームではなく、正面から継続的に取り組み続けるべき課題です。 これまで、いわゆる中小企業を中心として、人事・労務の事案解決や社内体制整備・研修等に関与してきました。この経験を活かし、働き方改革に真剣に取り組もうと考えている企業をサポートしたいと考えています
柴原健二（人材育成プロデューサー）合同会社ヘルシーブレイン 代表CEO岡田真由美（コンサルタント）株式会社アイカム・シンカ 代表取締役
芦辺多津治（ITサポーター）株式会社蒼天 代表取締役
木内征裕（税理士）税理士法人ところ会計 代表社員
このチャンスを活かすも逃すもあなた次第
コンソーシアム活動にご興味いただきまして、ありがとうございます。
「社会に貢献したい。中小企業のお役に立ちたい」
という私どもの思いをお感じいただけましたでしょうか？
今回実施させていただくセミナーは、よくある無料セミナーではありません。
無料だからここまで、とか、無料だけど商品説明が中心、
なんてことはありません。
働き方改革は、
すべての企業にとって重要な社会変革への対応が必要となってきます。
そういう意味ではまだまだ入口です。
これを機会に、
本来の事業の目的をあらためて見つめ、
企業と社員がともに豊かになる共栄を目指しませんか？
私たちは、セミナー屋ではありません。
ワークライフ インテグレーターとして、
人と企業がともに栄える各種サポートによって
真の豊かさを感じられる世界創りを志しています。
今回のセミナーをきっかけに、
一緒に世界創りをしていきたい、
そんな皆様との出会いを楽しみにしています。
働き方改革支援コンソーシアム