「依頼者にとっての最適解を、依頼者とともに導き出すこと」を仕事のモットーとしており、そのために、特に以下の点を意識しています。
東京エクセル法律事務所
パートナー弁護士 坂東利国
千葉県立千葉高校卒業
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
弁護士（東京弁護士会・登録番号３０８９４）
2011年7月 ホライズンパートナーズ法律事務所を設立（パートナー弁護士）
2020年1月 東京エクセル法律事務所へ移籍（パートナー弁護士）
日本労働法学会，日本CSR普及協会 所属
渋谷駅周辺地域ICT活用検討協議会法律顧問（2014年）
三浦市ICT活用検討協議会法律顧問（2015年）
首都圏周辺地域ICT活用検討協議会法律顧問（2018年～）
働き方改革コンソーシアム 顧問理事（2018年～）
日本ワークライフ インテグレーター協会 顧問理事（2018年～）
[個別事案処理]
・人事・労務の問題（従業員からの請求に対する交渉、労働審判、訴訟等）
・取引上のトラブル処理（債権回収や解除、損害賠償請求などの内容証明郵便送付、交渉、調停、訴訟等）
・不動産関連のトラブル処理（賃料請求・明渡、契約条件変更などの内容証明郵便送付、交渉、調停、訴訟等）
・会社組織上の問題（株主対応、株主総会指導、役員解任、組織改編等）
・事業承継・事業譲渡（法務デューデリ，契約書作成等）
・会社・事業者の債務整理・倒産処理
[コンサルティング]
・法律顧問，士業向け顧問（税理士・社会保険労務士等），会社役員の個人顧問
・社内諸規程（就業規則、情報保護規程等）のレビュー、作成等
・契約書や規約のレビュー、作成等
・企業の人事労務に関連するアドバイス
・株主総会・取締役会の準備アドバイス
・株式会社以外の法人の社員総会・理事会の準備アドバイス
・個人情報関連法令の適合性監査
・会社・事業者の倒産回避のためのアドバイス
・『税理士のための会社法務マニュアル』(第一法規 2011)
・『税理士が知っておきたい顧問先のための債権回収Ｑ＆Ａ』（第一法規・DVD 2011）
・『マイナンバー社内規程集』（日本法令 2015）
・『中小企業のためのマイナンバー関連書式集』（日本法令 2016）
・『社労士のためのマイナンバー関連書式集』（日本法令 2016）
・『改正個人情報保護法対応規定・書式集』（日本法令 2017）
・『無期転換制度による法的リスク対応と就業規則等の整備のポイント』（日本法令・DVD2018）
・『個人請負型就労者に関する判断基準』（月刊ビジネスガイド-日本法令2010)
・『偽造・盗難カードを巡る実務上のポイント』(ＪＡ金融法務-経済法令研究会2014)
・『マイナンバー法に対応した社内規程・書式の定め方』（SR-日本法令 2015）
・『個人情報保護法ガイドライン』・体制整備＆規程見直し』（SR-日本法令 2017）
・『競業避止義務～顧客と情報を守るために～』（実連広報 2017）
・『無期転換ルール最終チェック（SR-日本法令 2018）
埼玉県社会保険労務士会大宮支部，岡山県社会保険労務士会，東京都社会保険労務士会，東京都社会保険労務士会中央支部，埼玉県社会保険労務士会所沢支部，東京税理士会小石川支部，東京税理士会新宿支部，東京税理士会日本橋支部，東京税理士会四谷支部，千葉県税理士会千葉西支部 公益社団法人東京都看護協会，一般財団法人個人情報保護士会，一般社団法人長野県経営者協会，一般社団法人龍ケ崎労働基準協会，一般社団法人東京実業連合会，一般財団法人全日本情報学習振興協会，中小企業家同友会港支部，学校法人大東文化学園， 株式会社日本法令，株式会社バンダイナムコエンターテイメント，日本電気株式会社，NTT東日本，経団連事業サービス，株式会社光和コンピュータ，SAPジャパン株式会社，サンシン電気株式会社，株式会社京王設備サービス，山九株式会社
| ［アクセス］ | 東京都港区虎ノ門1丁目1番3号 磯村ビル5階 |
| ［取扱分野］ | ■企業法務分野 企業がその事業活動を行うにあたっては様々な法律問題が生じます。当事務所では、法的なアドバイスの提供、コンサルティング、規程類・契約書の作成などのサービスを提供し、企業活動をサポートします。 ・コーポレートガバナンス ・各種契約案件 ・資本政策 ・債権回収 ・組織改編，事業承継 ・危機管理 ・個人情報保護法，マイナンバー法対応（社内規程整備，法対応監査等） ■人事労務分野 企業がその事業活動を行う上で、企業を構成する人（労働者）との関係をいかに構築するかは重要な問題です。当事務所では企業に生じるあらゆる労働問題について全面的にサポートします。 ・社内規程チェック ・労働法令対応アドバイス ・ハラスメント予防等の社内体制整備アドバイス ・労働審判，訴訟 ・残業代請求対策 ・解雇、雇止め、退職勧奨等に関する労働トラブル案件 ・パワハラ、セクハラ等の労働トラブル案件 ・その他労務相談一般（就業規則作成・改定、問題社員対応、労災案件 等） ■その他の重点取扱分野 当事務所では、企業・個人を問わず、様々なニーズにお応えできるよう体制を整えています。近時では個人情報保護法や、マイナンバーなど新しい分野にも積極的に取り組んでいます。また、個人向けリーガルサービスでは離婚事件、相続・遺言など家事事件分野を中心に取り組んでいます。 ・不動産関係 ・債権回収 ・倒産・破産 ・離婚・男女トラブル ・相続・遺言 |
サポートサービスの内容を議論するボードメンバーです。
毎月勉強会を実施しています。
食事会で懇親も深めています。
お問い合わせは、働き方改革支援コンソーシアム事務局へご連絡ください。