働き方改革コンソーシアム
コアサポーターズ

中小企業で働き方改革を推進するには、まずは法令遵守を前提とし、社内規程改定や労務管理など、現場の現実的な対応が必要です。また、起業や兼業・副業には、税務管理が必須となります。さらに、労働時間や休暇について客観的管理が求めらますので、これからは手作業で対応することは現実的には無理があります。これらを運用するためには、ITシステムの活用が望まれます。

これらの対応は、時間もお金も潤沢にあればよいですが、そうではない場合、必須対応かそうでないかなど優先順位を決めたり、法対応と企業の繁栄のバランスが必要です。さらに何より、経営者と社員が一体となってそれらに取り組むことが必要であり、その為には目指す方向を一致させることが最も重要です。これらには、社員教育ではなくそれぞれのライフキャリアを見据えた人材育成の視点が必要となります。

これらの対応は、一人や一社では無理なことがわかります。 そこで、私どもでは、弁護士、社会保険労務士、税理士とともに、ITシステムの専門家、企業コンサルティング、さらに人材育成をプロデュースできる各プロフェッショナルが、しっかり協力しあうことで、最適なソリューションを提供できると考え、コンソーシアムを組んで活動しています。

各プロフェッショナルメンバーは、働き方改革支援コンソーシアムのボードメンバーを務め、サポートのコアとなるメンバーです。